海外送金の審査は厳しい？審査期間や断られた場合の対策・おすすめの送金方法などを解説！

「海外の取引先から報酬を受け取りたいけれど、銀行の審査が厳しいって本当？」 

「せっかく掴んだビジネスチャンスだけど、海外送金は銀行の審査が厳しいっていうから不安」 

海外ビジネスに一歩踏み出そうとしている方の中には、こうした不安を感じる方も多いのではないでしょうか。 

実際、近年のマネーロンダリング対策の影響で、日本の銀行による海外送金のチェックは非常に厳しくなっています。 

正当なビジネスの対価であっても、窓口で執拗に質問をされたり、膨大な書類を求められたりして、まるで疑われているかのような不快な思いをすることもあるでしょう。 

しかし、審査が厳しい理由を正しく理解し、ビジネスの実態に即した受取手段を選ぶことで、不安や疑念なくスムーズに海外送金ができるようになります。 

本記事では、審査の裏側にある仕組みをはじめ、銀行の海外送金の審査をスムーズに通過させるための準備、そして銀行以外の手段でスムーズに資金を動かす方法を解説します。 

手続きのストレスをなくし、安心して本業に集中したい方は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。 

海外送金の審査が厳しい理由

海外送金の審査が非常に厳しいのは、国際社会全体で取り組んでいる規制や、日本国内の法律が深く関係しています。 

シンプルに説明するならば、具体的には次の3つが主な要因です。 

• 国際的なマネーロンダリング対策の強化 

• 外為法および犯罪収益移転防止法に基づく義務 

• ペナルティを回避したい銀行が慎重になる 

近年は、テロ資金供与や不正資金の移動を防ぐため、各国の金融機関に対して厳格な確認義務が課されています。 

送金の目的や資金の出所、受取人の情報に不審な点がないかを細かくチェックする必要があり、これが審査の厳しさにつながっています。 

国内の事情に目を向けると、外為法や犯罪収益移転防止法の影響も無視できません。 

日本の金融機関は、これらの法律により、顧客の本人確認（KYC）や取引内容の確認を徹底することが求められています。 

特に一定金額以上の送金や、通常とは異なる取引パターンが見られる場合には、追加書類の提出や詳細なヒアリングがおこなわれることも普通です。 

また、不正な送金を見逃した場合、金融機関には業務改善命令や罰金といった重いペナルティが科される恐れがあります。 

そのため、少しでもリスクがあると判断されれば、送金を保留・拒否するなど、慎重な対応を取る傾向があります。 

海外送金の審査をスムーズに通過させるための準備 

厳しい審査をスムーズにパスするためには、事前の入念な準備が欠かせません。そのためには、銀行側の確認事項を先回りして整理しておくことが大切です。 

海外送金の審査をスムーズに通過させるために、準備すべき3つのポイントをまとめました。 

• 送金目的が明示された書類を用意しておく 

• 送金理由を具体的に書く 

• 登録内容は書類通りに入力する 

送金目的が明示された書類はしっかり用意しておきましょう。銀行は、資金の使途が正当であるかを確認する義務があります。 

たとえば、請求書（インボイス）や契約書、発注書など、送金の背景が客観的にわかる書類を事前に準備しておくことで、追加確認の手間を減らすことができます。 

また、送金理由を具体的に書くことも非常に大切です。 

単に「サービス代」や「支払い」といった曖昧な記載ではなく、「〇〇社へのWeb制作費の支払い」「海外サプライヤーへの商品仕入代金」など、取引内容が第三者にも明確に伝わるレベルで記載する必要があります。 

さらに、登録内容を書類どおりに入力することも重要です。さまざまな表記が書類と少しでも異なると、最悪の場合は送金が差し戻されることもあります。 

英語表記のスペルや略称の違いにも注意し、提出書類と完全に一致させることが求められます。 

資金移動業者ならば銀行よりもスムーズな海外送金が可能

資金移動業者は、銀行とは異なる独自の法的枠組みに基づき、送金に特化した高度なサービスを提供しています。 

ここからは、そもそも資金移動業者の仕組みを始め、銀行と比較した際の審査のスピードや利便性の面における違いなどについて詳しく解説します。 

資金移動業者とは？

資金移動業者とは、資金決済法という法律に基づき、財務局への登録を済ませて送金サービスを提供する事業者を指します。 

銀行以外の者が為替取引を業として営むことをいいます。資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律（以下、「法」という。）」に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。無登録で資金移動業（為替取引）を行った場合、銀行法第4条1項に違反する無免許業者として銀行法上の罰則の適用を受けることになります。 

引用：一般社団法人日本資金決済業協会「資金移動業の概要」

代表的なものには、Payoneerがあります。これらは銀行のように預金や貸付は行いませんが、送金に特化した高度なシステムを構築しているのが特徴です。 

法務局への供託金によって顧客の資産が保護されており、安心して利用できる点も知っておきたいポイントです。 

資金移動業者と銀行の違い 

資金移動業者と銀行の最大の違いは、審査のロジックと手続きのスピードにあります。 

それぞれの違いを、表にして比較してみましょう。 

項目	銀行	資金移動業者
手続き場所	窓口かWEB	オンライン完結中心
審査スピード	数日〜1週間程度	最短当日〜数日
手数料	高め	比較的安い
審査で重視するポイント	包括的なリスク確認	取引実態

銀行は、窓口対応や書面のやり取りなど、複数の工程を段階的に進める仕組みです。 

内容の確認や手続きが一つずつ進行するため、送金が完了するまでには一定の時間を要します。 

一方、資金移動業者はオンライン完結で手続きが非常に速く、最速だと手続きをした日のうちに送金が完了します。 

資金移動業者の方が手数料も安く済むため、スピーディーで低コストな運用が可能になるでしょう。 

銀行と資金移動業者では手続きの進め方やスピードに違いはあるものの、いずれも法令に基づいた確認が求められる点は共通しています。 

マネーロンダリング対策や不正送金防止の観点から、取引内容や資金の流れを適切に把握する必要があるためです。 

そのため、「資金移動業者の方が審査が甘い」といったことはなく、どちらも一定の基準に基づいて取引の妥当性を確認しています。 

違いがあるのは厳しさそのものではなく、確認の方法やプロセスの設計といえるでしょう。 

海外送金ならPayoneerがおすすめの理由 

近年、資金移動業者はさまざま登場していますが、ビジネスで利用するならPayoneerがおすすめです。 

AmazonやeBayをはじめとするオンラインサイトのほか、著名なクラウドソーシングサイトと直接連携できるため取引実態の証明が容易なほか、ひとつのアカウントで複数の通貨を管理できます。 

送金もスムーズに進められるため、これまで時間がかかっていた海外送金が一気に楽になることでしょう。 

Payoneerがおすすめの理由について、さらに詳しく解説します。 

 ビジネス実績に基づく審査で送金がスムーズ

Payoneerはビジネス向けに設計されたプラットフォームであり、取引データや外部サービスとの連携情報をもとに、効率的に確認が行われる点が特徴です。 

AmazonやeBayなどのマーケットプレイスと連携することで、取引実態をデータとして把握しやすくなっています。 

ただし、必要に応じて書類提出が求められる点は銀行と同様であり、審査の厳しさ自体に大きな差があるわけではありません。 

一方で、オンライン上で手続きが完結するケースが多く、ビジネス用途においては利便性の高い送金環境といえます。 

世界中から受け取ったお金を一括管理できる 

複数の国や地域から届く報酬を、一つのアカウントでまとめて管理できる点も便利なところです。 

Payoneerのアカウントがあれば、世界中のクライアントやプラットフォームからの入金を一元化し、いつでも日本円で日本の銀行口座へ引き出すことができます。 

バラバラの銀行口座を確認する手間が省けるだけでなく、為替レートが良いタイミングを見計らって引き出せるため、資金効率を最大化することが可能です。 

現地口座を保有している感覚で資金の管理が可能

Payoneerを利用すれば、米ドルやユーロ、英ポンドなど主要通貨の受取専用口座をオンラインで即座に開設できます。 

これは、実際にその国に銀行口座を持っているのと同等の機能を提供するものです。取引先からは現地の国内送金として振り込んでもらえるため、高額な海外送金手数料を回避し、着金拒否のリスクもおさえられます。 

複数の外貨を現地の感覚で自由に操れるインフラとして、海外ビジネスを大きくサポートしてくれるでしょう。 

海外送金の審査についてよくある質問

最後に、海外送金の審査について、多くの方が悩むポイントに回答します。気になる点がある方は、ぜひ参考にしてください。 

海外送金の審査期間はどれくらい？

銀行を利用する場合、通常は数日（3営業日程度）から1週間程度かかることが一般的です。 

提出した書類に不備があったり、銀行側での詳細な確認が必要になったりした場合は、さらに日数を要することもあります。 

一方で、Payoneerのような資金移動業者の場合、一度登録と連携を済ませてしまえば、よりスピーディーに着金する傾向にあります。 

急ぎの資金移動を予定している場合は、早めの準備と効率的なサービスの選択が重要です。 

海外送金を断られたら同じ銀行では二度と送金できない？ 

一度断られたからといって、永遠にその銀行で送金ができなくなるわけではありません。 

断られた原因が、書類の不備や説明不足といった解消可能なものであれば、それらを整えて再申請することで通過する可能性があります。 

ただし、同じ内容で申し込む場合は、銀行の審査基準自体が変わらない限り、何度申し込んでも結果は変わらないでしょう。 

状況が改善しない場合は、執着せずに他の銀行や専門の送金サービスへ切り替えるのが得策です。 

審査に通りやすい送金理由はある？

審査に通りやすい送金理由は特にありません。審査に通過しやすくするには、客観的な証拠と完璧に一致した理由が最も大切です。 

たとえば、契約書に記載されたプロジェクト名に基づいた報酬の受け取りのように、第三者が見てすぐ納得できる理由であれば審査に通過するのは難しくないでしょう。 

嘘や曖昧な記述は、システム上のチェックやヒアリングですぐに露呈し、信頼を失う原因となります。正当なビジネスの実態を、正直かつ具体的に伝えることが最善の方法です。 

まとめ

海外送金の審査が厳しい背景には、国際的な規制や日本の法律に基づいた銀行の厳格な確認義務があります。 

特に100万円を超える送金では、税務署への報告義務も加わり、手続きはさらに煩雑になります。 

これらのストレスを解消し、スムーズなビジネスを継続するためには、事前の正確な書類準備が欠かせません。 

もし銀行の対応に限界を感じているのであれば、ビジネスに特化したPayoneerのような専門サービスの活用を検討してみてください。 

取引データに基づいた合理的な審査により、あなたの海外ビジネスをより自由でスピーディーなものに変えてくれるでしょう。