越境ビジネスを展開していると、収益が為替変動の影響を受けた経験があるのではないでしょうか。これが為替リスクで、その影響を最小限に抑えるには、為替リスクを理解することが重要です。
まずは基本的なところから始めましょう。
為替リスクとは何か
為替リスクとは、2つの通貨間の相対的な価値の変動によって、ビジネスが影響を受けるリスクのことです。例えば、ある通貨で売上を受け取っていて、経費の計上は別の通貨で行なっている場合、為替レートの変動が利益率に影響する可能性があります。 これは為替変動と呼ばれ、経済状況の変化、政策、国際取引といった様々な理由で発生します。 為替リスクには、基本的に3種類あります。
取引リスク
換算リスク
経済的リスク 

取引リスク
取引リスクとは、企業が取引を行なうタイミングと、支払いまたは入金のタイミングの間の為替レートの変動で発生するリスクのことです。例えば、米国の企業が日本のサプライヤーから商品を購入する際に日本円で支払うことに同意したとして、支払いする前のタイミングで円が米ドルに対して円高になると、商品コストが上昇しますが、これが取引リスクです。  
換算リスク
換算リスクとは、外貨建ての財務諸表を自国通貨建てに換算する際に発生するリスクのことです。例えば、米国の企業がヨーロッパに子会社を持っている場合、ユーロが米ドルに対してユーロ安になると、財務諸表を換算した際に、米ドルでの価値が低くなり、潜在的損失が発生する可能性があります。
経済的リスク
経済的リスクとは、インフレ率、金利、経済成長率といったマクロ経済変数の変化から生じるリスクのことです。例えば、米国の企業がインフレ率の高い国に投資した場合、外貨の下落により米ドルでの投資価値が減少する可能性があります。
引用元： ニューヨーク・タイムズ

為替リスクでビジネスが受ける影響とは
為替変動は、海外でビジネスを展開する際のコストに影響するため、越境ビジネスのリスクとなることがあります。 例えば、米国に拠点を置く企業が、ヨーロッパでビジネスを展開している場合、米ドルとユーロ間の為替レートの変動は、その企業のコストに影響を及ぼします。ユーロが米ドルに対して強くなれば、ヨーロッパでビジネスをするコストが増加し、利益が減少する可能性があります。同様に、米ドルがユーロに対して強くなると、ヨーロッパのお客様が、米国企業から製品を購入する場合にコストが高くなり、売上が減少する可能性があります。為替リスクは、備えていなければビジネスに多大な影響を与える可能性があります。例えば、売上を受け取っている通貨に対して自国通貨の価値が下がれば、利益は減少します。逆に、自国通貨の価値が上昇すれば、経費が増大します。  
為替リスクを最小限に抑えるためにできること
為替リスクがビジネスに与える影響を最小限に抑えるために、実行できる戦略がいくつかあります。一番効果的なのは、先物取引やオプション取引など、将来の取引のための為替レートを固定できる為替ヘッジツールを利用することです。また、複数の通貨でビジネスを行なうことにより、通貨エクスポージャーを分散させるという戦略もあります。 越境ビジネスを展開する企業にとって、為替リスクの理解は不可欠です。為替変動の影響を最小限に抑えるのに必要な措置を講じることで、為替変動の影響からビジネスを守りながら、長期的な成功へつなげることができます。  

Payoneerについて
Payoneerの多通貨受け取りアカウントは、複数の通貨を保有したり、サプライヤーや請負業者へ支払っているのと同じ通貨で、売上を受け取ったりする方法を提供しているので、為替変動および為替リスクへのエクスポージャーを軽減できます。 例えば、米国の企業がヨーロッパのお客様に製品を販売していて、中国のサプライヤーに支払いをしているとしましょう。この例では、お客様から受け取ったユーロを米ドルに両替して、中国のサプライヤーに支払う必要があるため、このビジネスは為替リスクにさらされることになります。ユーロと米ドル間の為替レートが変動すれば、損失を受けることにもなりかねません。
Payoneerの多通貨受け取りアカウントをご利用になれば、事業者はアカウントにユーロを保有したり、ヨーロッパのお客様からユーロで支払いを受け取ったりすることが可能になります。また、ヨーロッパのサプライヤーへもユーロで支払うことで、両替の手間を省き、為替変動やリスクへのエクスポージャーを軽減できます。 さらに、Payoneerの多通貨受取アカウントでは、150以上の通貨で支払いを受け取れるので、外国為替取引の煩わしさに悩むことなく、グローバルビジネスが容易になります。
Payoneerアカウントで海外取引先から代金を外貨で受け取りませんか？ 海外に事業を拡大し売上を伸ばしたい事業者に、Payoneerは、複数通貨の代金受取アカウントをご用意しています。対応通貨は、米ドル、英ポンド、ユーロ、カナダドル、豪ドル、香港ドル、シンガポールドル、UAEディルハムの8通貨です。既存の代金受取手段にPayoneerを加え、Payoneerを活用した販路拡大を検討してみませんか。 まだ、Payoneerアカウントをお持ちでない場合、下記よりPayoneerアカウントを開設いただけます。
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編集者注：この記事は、オプティ株式会社によって、提供されたものです。

越境EC税務ナビ
第1回 越境ECと税務
第2回 なかなか取れないVAT番号 ←今回はココ

こんにちは。オプティ株式会社の淵上です。 Payoneerブログにて「越境EC税務ナビ」シリーズのナビゲーターとして、執筆させていただきます。 是非宜しくお願い申し上げます。  
Amazon、eBay、 Shopify、コロナ渦において世界で拡大し、今やあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。
越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。 反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。 VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。 税理士や弁護士等、様々な国内の専門家であれ、海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。 当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。  

【Q】当社では1ヶ月後より欧州および英国の消費者に対して物品販売を行います。まずはドイツとUKとでVAT番号を取得しようと考えています。 VAT番号の取得は面倒くさいと聞いていますが、一度自社サイトを構築し終わったらVAT番号を発注しようと思っています。 スケジュール的に1ヶ月程でVAT番号の取得はできますでしょうか。  
【A】当社では通常の国であれば書類提出後1ヶ月程でVAT番号取得まで受領できる場合もあります。   但し、これはあくまでもVAT番号の書類を税務当局に提出してから、書類に不備がなく、税務当局から何らの質問も無い場合のスケジュールです。 これに加えて、国によってはVAT番号の申請が爆発的に増えた結果、数ヶ月待たせるケースもあります。  
このため、VAT番号の申請は、VAT番号取得国を決めたのであれば、なるべく早急に申請するべきだと言えます。 ShopifyやBASE、STORES等、自社サイトを販売する場合、サイト構築担当（自社・他社）を急かせば早く販売できるようになることでしょう。 しかし、VAT番号の場合、現地の税務署を急かすこともできないため、番号取得までもやもやすることになります。   また、VAT番号を取得し登録できていないと、欧州のマーケットプレイスで販売できないという事例もございます。 越境ECにおいて、販売開始の時期が遅れれば遅れるほど収益を逸します。  
せっかくサイトが構築できたのに、税番号が遅れて販売できないなんて勿体ないです。 現地の税番号であるVATなどの間接税の税番につきましてはなるべく早めにご用意することが宜しいでしょう。  

執筆者/ナビゲーター：オプティ株式会社　代表取締役　淵上　暁  
オプティ株式会社について
オプティ株式会社は2010年11月の創業時より越境ECの税務申告に特化してビジネスを拡大。 現在、延べ1000社程の税申告（VAT申告、IOSS申告、売上税申告等）、および税務アドバイザリーを実施。 JETRO、経産省へのアドバイザリーの他、各種セミナーでの登壇実績も豊富。 「Payoneerブログを見た」で初回30分無料相談受付中です。
会社名 :オプティ株式会社
業務内容 : VAT申告、EORI登録、税務アドバイザリー
電話番号 : 03-4405-4220
URL : https://www.opti.co.jp/tax/
免責事項
当コラムには一般的な情報のみが掲載されており、読者のみなさまご自身のリスクにおいてご使用いただくことを前提としています。また、情報の精度向上には努めておるものの不正確な情報を掲載することもあります。当コラムの読者のみなさまは、何らかの決定を下したり行動をとったりする前に、適切な資格を有する専門家にご相談いただく必要があり、当コラムを使用したことに起因する損失のリスクおよび責任は全て、当コラムの読者のみなさまご自身に負っていただくものです。

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編集者注：この記事は、オプティ株式会社によって、提供されたものです。

越境EC税務ナビ
第1回 越境ECと税務 ←今回はココ
第2回 なかなか取れないVAT番号

こんにちは。オプティ株式会社の淵上です。 今回、Payoneerブログにて「越境EC税務ナビ」シリーズのナビゲーターとして、執筆させていただきます。 是非宜しくお願い申し上げます。  
当社オプティ株式会社では、日本企業の海外進出の際の税務アドバイスの他、実際の税務申告を支援しております。 海外進出と聞くと、海外にて現地法人を設立することを想像しがちです。 しかし、昨今、海外進出には様々な形態があります。当社といたしましても様々な形態の企業様に対して現地の税務のアドバイスや税申告をしております。 最近の新たな海外進出の形態の一つが「越境EC販売」です。 現在、物品やデジタルデータ等、日本の個人や法人が世界の企業や個人に対してインターネット上で商売を行うことは一般的になってきております。 このような時、場合によっては現地の税金、より正確に言えば「現地の間接税」（例：日本で言う消費税、フランスであればTVA、英国であればVAT、米国であれば売上税）を購入者に対して課税し、定期的な税申告を現地の税務当局に行わないといけない場合があります（必ずしも全てのケースではありません。）。 このような時に当社では「そもそも課税すべきかどうか」「どこの国の税金を課税すべきか」「どの国で税申告を行うべきか」といったことをアドバイスしています。 また、このようなアドバイスの後、実際に越境EC販売を行う前に、現地の税番号（例：VAT番号）を取得し、定期的な税申告代行を行っています。 越境EC販売の税務について税理士の方に相談したとしても、通常は日本の税務については詳しいものの、世界各地の越境EC税務について詳しい訳ではありません。ましてや、現地での税申告を行う経験等もないと思われます。 当社では2010年の創業以来、越境ECが今のように広まる前から越境ECの税務に特化して対応しておりました。VAT登録やVAT申告も他に提供している事業者がない頃から提供しており、これらVAT申告の累計顧客数は国内で最も多いと思われます。 今後、この「越境EC税務ナビ」シリーズでは、当社が過去に見た様々なケースから、越境ECの税務に特化して各種事例をQ&A形式でご紹介をしたいと思っています。 なるべく分かりやすい言葉で説明できたらと思っていますが、分かりづらいと思われましたら是非当社宛にご連絡いただけたら幸いです。 是非今後とも宜しくお願いいたします。

次回予告：「なかなか取れないVAT番号」というテーマでお役たち情報を提供いたします。

執筆者/ナビゲーター：
オプティ株式会社　代表取締役　淵上　暁  

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編集者注：本記事はカナダ国際会計・税務アドバイザリーサービスの公認会計士Ofer Tamir氏によるゲスト投稿です。（2021年1月14日時点の情報です。念のため最新の情報をご確認ください）
 

カナダのオンラインマーケットはここ数年で成長しており、多くの外国人セラーにとって魅力的なマーケットとなっており、現在も成長し続けています。カナダ国内の税法では、非居住者がカナダで事業を行う場合は課税対象となります。現在、カナダの顧客に商品を発送すること自体はカナダで事業を行っているとはみなされませんが、FBAや第三者フルフィルメントセンターを利用してカナダに商品を輸入し、カナダで広告や販売をしている外国人のAmazonセラーは、カナダでビジネスを行っているとみなされ、課税対象となります。しかし、これまではカナダの税務当局が納税を強制することはなかったのが主な原因で、カナダでの納税義務を認識していない外国人セラーが多いのが現状です。ただし、2020年11月30日に発表された「Canada Fall Economic Statement」（カナダ秋季経済報告書）によると、こうしたことが変わってくるかもしれません。この記事では、Amazon Canadaでの外国人セラーに関連するカナダの税法の規定と登録・申告要件の概要について説明したいと思います。それでは始めましょう。
 
連邦売上税および州売上税
 
注意しなくてはいけないのは、12か月間にカナダでの売上が3万ドルに達したAmazonセラーは、カナダ歳入庁（CRA）に売上税口座を作成し、顧客から売上税を回収し（Amazonが行います）、売上税報告書を提出してCRAに税金を納める必要があるということです。しかし、セラーは3万ドルに達するより前に登録することができ、カナダへの輸入時に請求される5％を含む、経費にかかった売上税を取り戻すことができます。同時に、早期登録が売上に与える影響について考慮する必要があります。ほとんどの州では、連邦売上税および州売上税の両方を含む統一売上税（HST）があります。これらの州では、CRAがHSTを管理し、企業からそれを徴収し、州にその一部を納税します。たとえば、オンタリオ州では、HSTは連邦税と州税の両方が含まれていて13％になります。年間総売上が150万ドル以下の企業は、CRAに年間連邦売上税と州売上税を納める必要があります（四半期ごとの前払いが必要な場合があります）。しかし、ケベック州には、多少似ているものの別の制度があり、ケベック州内での収益が12か月間で3万ドルに達するときに登録が必要となります（ここではQSTは14.975％で、そのうち5％の連邦売上税はCRAに、9.975％のケベック州売上税はケベック州に納税されます）。しかし、別の売上税制度（州売上税）を持ちながら、連邦政府と統一している州は少ないので、これらの州では登録に必要な要件が異なり、ほとんどの場合、Amazonでの外国人セラーは登録する必要がありません。 最後に、Amazonは顧客から売上税を回収していますが、登録し、報告書を提出し、回収した売上税をCRAに納めるのはセラーの責任であることにも注意が必要です。
 
所得税
 
カナダ国内法では、カナダでビジネスを行う人は、カナダの所得税の対象となります。カナダが他国と締結している租税条約の大半は、カナダにおけるビジネスがカナダの恒久的施設（Permanent Establishment = PR）を通じて行われる場合にのみ、カナダにおいて所得税が課される一定の救済措置を規定しています。カナダでFBAを利用すること自体はカナダでのPE（恒久的施設）とはみ見なされていないため、AmazonセラーはカナダでPEを持っているとは見なされず、カナダでは所得税を課されませんので、セラーにとっては嬉しい話でしょう。しかし、条約の適用免除を申請するには、事業者はカナダで所得税申告書（条約に基づく申告書）を提出する必要があります。告には情報申告書が含まれており、これには1日あたり25ドル、最大2,500ドル（100日あたり）の遅延申請違約金が課せられます。
 
カナダへの輸入
 
カナダのAmazon倉庫や同様のプラットフォームに商品を出荷するセラーは、記録上の輸入者とみなされるため、輸入者として登録する必要があります。登録は、所得税や売上税の登録と同じ方法で、事業番号は同じですが補助番号は異なります。
 
関税およびその他税金
 
カナダへの輸入品には、商品の種類と原産国に応じて5％の連邦売上税と関税が課せられます。第三者を介して行われた場合でも、この税金を納めるのはセラーの責任です。
 
カナダ秋季経済報告書 – 2020年
 
カナダは2020年11月30日、Amazonやフルフィルメントセンターを運営する同様のプラットフォームを持つ企業からの要件変更を含む経済報告書を発表しました。この報告書の中では、未登録のセラーが3万ドルの売上に達した場合、Amazonや同様のプラットフォームは、Amazonが販売者であるかのように登録し、売上税を課し、CRAに納めることが必要になることが明記されています。また、Amazonは在庫や売上などのセラー情報を記録しておくことも要求されます。新法が成立すると、2021年7月1日から施行されます。その結果、Amazonがこの新たな責任を「受け入れない」とした場合、たとえばイギリスやドイツなどですでに行われているように、Amazonのアカウントを登録・維持することをセラーに強制することでセラー側に責任が転嫁されることになりそうです。 これらの法令について詳しくは、「Canada Fall Economic Statement – Sales Tax Measures」（カナダ秋季経済報告書 – 売上税対策）をご覧ください。

Ofer Tamir氏（カナダの公認会計士）は、カナダおよび国際会計および税務アドバイザリーサービスにおいて20年以上の経験があり、その中には、Eコマース、租税条約、インバウンドおよびアウトバウンド投資、M&A、助成金、税額控除などが含まれます。カナダのモントリオールにあるコンコルディア大学を優秀な成績で卒業し、会計学のRoss Medalを受賞しました。顧客の成功に尽力し、国際税務についての深い造詣を活かし、コンプライアンス上の懸念を軽減しつつ、顧客の目標達成を支援するソリューションを開拓しています。カナダの税務に関して詳しくは、Ofer Tamir氏までお問合せください：otamir66@gmail.com


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編集者注：本記事はChannel Grabberのコマーシャル・ディレクター、デイビッド・フリール氏によるゲスト投稿です。

もしあなたがEUを商圏にしているマルチチャンネルセラー、もしくはEC業者であれば、VAT（付加価値税）と聞いただけでため息が出たり、やる気を失ってしまうかもしれません。 VATはどんな企業にとっても複雑なものです。それぞれのヨーロッパ企業には多種多様の規則や要件があり、例外もあり、数字や割合に関する誤解が存在します。 EUを相手にするセラーであれば、VATの納税義務は何らかの形で負うことになります。EUの注文を受けて法に適合し、罰金の支払いを回避しようとするのであれば、次のような課題を乗り越えなければなりません。
1.知らなかったは通用しない
小規模企業や起業したばかりのマルチチャンネルセラーにとって、VATとその影響について見て見ぬふりをしたくなるのはよく理解できます。不都合な現実に目を背けて、何かしなければならないときに、誰かが教えてくれればどんなにいいでしょう。 残念なことにそれは通用しません。すべてのEU諸国の税務当局は、VATの納税義務を無視するECビジネスに対し、不正行為として取り締まりを厳重化しています。 英国内国歳入関税庁（HMRC)は、イギリス国内およびヨーロッパで販売している非EUの小売業者に対する取り締まりを急速に強化しています。EU諸国の税務当局は、商品を差し押さえて罰金を科す権限を持っており、ビジネスに深刻なダメージを与える可能性があります。したがって、必ず規則を守る必要があるのです。
2.マーケットプレイスでの販売も例外ではない
AmazonやeBayのようなマーケットプレイスを使った商品の販売も例外にはなりません。むしろその逆です。 EU諸国の税務当局、特にイギリス、フランス、ドイツは法に適合していない商用オンラインマーケットプレイスを積極的に取り締まっており、AmazonやeBayのような企業にもその影響は及んでいます。これらの企業の納税問題で、査察が入るようになったのです。 税務当局は、マーケットプレイスが小売業者に対して措置を講じなければ、未納付の税に関する責任を、マーケットプレイスに問うことができる権限を持っています。そのため、マーケットプレイス側も、厳しい措置を取る可能性があります。
3.VAT登録の必要性を複数の国で確認すべき
VAT登録は簡単ではありません。販売拠点となる国で登録する必要はもちろん、その他の国でも登録する必要があるかもしれません。 EU内で商品を販売する事業には、「EU遠距離取引規制」が適用されます。販売業者は、販売を行っている国のVAT登録基準額に達するまで、現地のVATのみ納付義務を負っています。 例えば、イギリスを本拠地としてドイツ、フランス、スペインに商品を販売しているとします。各国の基準額に達するまでは、英国VATを徴収するだけでかまいませんが、達してしまった後は各国それぞれに登録し、各国のVATを徴収して各国それぞれに納付する必要があります。 ドイツに関して言えばVAT基準額は€100,000となっており、ルクセンブルグとオランダも同額です。しかしフランスとその他多くのヨーロッパ諸国の基準額は€35,000しかありません。イギリスは£70,000です。 売上げの総額がこの基準額を超過したら、その国のVAT登録を行わなければならないということになり、最終的には27か国で27種類のVAT登録を行う必要があります。 登録規則はこの他にもあります。 ヨーロッパ諸国のいずれかに在庫を持っていたら、その国のVAT登録を行わなければなりません。この場合、基準額はありません。したがって、フルフィルメント by Amazon（FBA）を使っていて、7か所あるフルフィルメントセンターのどれかに在庫を持っていれば、その国でVAT登録を行う必要があるのです。
4.それぞれの注文にそれぞれのVAT番号が必要
異なる国でVAT登録をしているのであれば、注文の一つひとつにその国のVAT番号を適用する必要があります。 日常的に複数の注文が入るわけですから、この業務は本当に面倒なものです。配送先の国を確認し、その国に対応するVAT番号を探さなければなりません。 有り難いことに、ChannelGrabberのようなマルチチャンネルEC事業向けソフトウェアがこの難問を解決してくれます。このソフトウェアがあれば複数の国の複数のVAT番号をアカウントに追加することが可能です。 アカウントで「VAT登録済み」を選択し、国コードを選んでVAT番号を追加するだけで、自動的に出荷先の国に対応するVAT番号が付加され、準拠した請求書が送付されます。
5.各国でVATの税率が異なる
関係するEU諸国にVAT登録を済ませたら、今度は異なるVAT税率の問題を克服しなければなりません。 残念なことに、ヨーロッパ全体に統一的に適用される基準税率というものはありません。 たとえばイギリスでは、ほとんどの商品は20％のVATとなっていますが、禁煙商品、省エネ材料、車用のチャイルドシートなどは、5％に減税されています。また、子ども服や大部分の食品や飲料は免税となっています。 しかしフランスでは税率が異なり、免税対象品も異なっています。こちらも20％が基準の税率ですが、そのまま食べられる食品は10％、その他の食品と非アルコール飲料は5.5％に減税されており、新聞やほとんどの薬品は2.1％となっています。 どの国がどの税率になるかを確認しているとたちまち混乱して、もう法の順守どころではなくなってしまうことでしょう。 ChannelGrabberのようなEC事業向けソフトウェアは、ここでも活躍してくれます。アカウントに商品を追加するとき、各国のVAT税率を個々に設定できますので、例えば、子ども服を追加するときに、イギリスには0％、その他の登録している国にはそれぞれの税率を登録するだけで済みます。 後はソフトウェアにお任せください！請求と報告も含めて処理しますので、こうした商品の注文を受けたときに、正確なVAT税率が適用できます。
6.ゼロレートはVATが課税されないのではない
税率が0％（VAT徴収の必要がない）の商品もありますが、VATの例外というわけではないので注意が必要です。 つまり、商品と注文をVAT記録にすべて残しておく必要があるのです。税率0％の子ども服を0％の税率で販売したとしても、この商品はVAT課税対象商品に分類されています。12か月間の基準額に計上され、無視することはできません。 また、ヨーロッパでVAT登録して事業を行っているバイヤーの中には、ゼロレートの請求書を要求するバイヤーもいるかも知れません。この場合もVAT記録には課税対象注文として記録し、税率をゼロとする必要があります。 ChannelGrabberにはすべての注文について「EU VATゼロレート」を選択できるようになっています。取引先のVAT番号を入力すると、注文に適用されて自動的に請求書が更新されます。 また、注文全体のVATの明細も確認できますので、経理とVATの還付の処理が楽になります。
7.各国間のVAT納付
EUでのVATの取扱いに関して、最後の難関はVATの納付になります。 複数の異なる国から、それぞれの期日までにVATを納付することを求められ、期日に遅れれば滞納税がかかります。 そうなると、異なる国のマーケットプレイスから1か所に代金を移動させ、VATを納付するために現地通貨に両替するという手間が生じます。 Payoneerはこういった段階で、専用のVATフルフィルメントサービスでお手伝いいたします。VATを直接、各国税務当局に代行して納付すれば、送金や両替の手数料も不要になりますし、業務の効率化も図れます。 EUのVATは複雑で、どう処理すればいいのかわからないことが少しでもあれば、すぐに税理士に相談すべきでしょう。しかしPayoneerやChannelGrabberのようなソフトウェアを利用すると、EUでのVATの扱いはぐっと効率的になり、時間も費用も節約できることになります。

Dave has worked in the eCommerce industry for 4 years, gaining experience in management, finance, sales and marketing. As a seasoned Commercial Director, he is passionate about advancing the next-generation of online retail tools. In addition to ChannelGrabber, he is also involved in retail arbitrage. Outside of the office, Dave enjoys […]

編集者メモ：これは、電子商取引の販売者が、売上税システムの管理を支援する企業、TaxJarによるゲストブログです。

米国はブラジル、インドと並んで、世界で最も複雑な売上税の国である、と税理士から聞いたとき、私たちは特に驚くことはありませんでした。 米国政府の構造と、法律の最新技術への対応遅れにより、米国の売上税は、海外の販売者が米国に最初に販売する際に大変な痛手をもたらすことがあります。このブログ投稿は、米国以外の販売者のために、米国の売上税を分かりやすく解説し、米国における売上税の法令遵守への道を切り開きます。
米国の売上税の構造
米国には国による売上税はありません。代わりに、売上税は州レベルで管轄されます。45州とワシントンD.C（米国の首都、法律的には州ではない）にはすべて売上税があります。州は、米国憲法の枠内で、独自の売上税率、規則、法律を制定することが認められています。つまり、売上税は州ごとに大きく違ってかまわないのです。 たとえば、衣料品はペンシルバニア州では課税対象外ですが、カリフォルニア州では課税対象です。別の例として、多くの州で、売上税は課税対象期間の翌月の20日が支払期限ですが、30日の州もあります。これらは、異なる売上税法が多数ある中の2例に過ぎません。 米国では、売上税は「パススルー税」です。オンラインセラーを含む小売業者は、購入者から売上税を徴収し、その税額をそのまま、売上税申告書を申請する時に州政府に納めます。 次に、米国の売上税に関する最も一般的な質問にお答えします。

米国の売上税を徴収する必要があるのは誰ですか？
米国では、あなたが顧客に売上税を徴収する必要があるかどうかは、あなたが住んでいる地域とは関係ありません。米国または海外に拠点を置くすべての小売業者は、その州に「売上税のネクサス(Nexus)」がある場合に、購入者からその州の売上税を徴収する必要があります。 売上税法は州ごとに異なりますが、売上税のネクサスとは、「州での顕著なプレゼンス」を表す珍しい概念です。もし小売業者がその州において顕著なプレゼンスがあり、課税対象品目をその州の購入者に販売する場合、その小売業者は、その州の購入者から売上税を徴収する必要があります。 州ごとにネクサスの定義はわずかに異なる場合がありますが、ほとんどの場合、以下の要因によって売上税のネクサスが構成されます。
施設–
店舗、オフィス、倉庫、工場、展示室、またはその他の施設は、売上税のネクサスを構成します 人員 – 従業員、請負業者、営業担当者、インストーラなどは、一般的に売上税のネクサスを構成します 在庫 – 州内に保管された在庫は、一般的に、売上税のネクサスを構成します
ドロップシッピング –
売上税のネクサスを構成する場合があります（構成するか否かは、利用しているドロップシッパーとあなたの両者の税負担に依存します）
アフィリエイト –
アフィリエイトが、収益の一部を受け取った上で、あなたに売上を送金した場合、その州での売上が特定の閾値に達すると、一部の州では売上税のネクサスが構成されます。
トレードショー、クラフトフェアなど –
トレードショーやその他のイベントで一時的であっても、州で販売を行った場合、場合によっては、売上税のネクサスを構成することがあります
あなたの販売活動により売上税のネクサスが構成されるか疑問がある場合は、以下の資料をご覧ください。
–  各州で売上税のネクサスが構成される条件（英語）
– 売上税のネクサス有無の判断を支援する売上税の資格保持専門家のリスト
売上税の徴収を始める方法
あなたに米国の州で売上税のネクサスがあるかどうかを確認したら、次のステップでは、その州で売上税許可証を登録します。購入者から売上税を徴収する前に、売上税許可証（「販売者許可証」または「売上税免許証」と呼ばれることもあります）を登録することが重要です。州は、売上税許可証なしに、州の名前で売上税を徴収することは違法とみなします。以下が、米国の州ごとの売上税許可証を登録する方法のリストです。 米国以外の販売者の場合、売上税許可証を申請する前に、米国での代理店登録が必要な場合があります。また、ほとんどの州において、売上税許可証の受領者は、米国の銀行口座で売上税を納付する必要があることを覚えておいてください。 あなたが売上税許可証を受け取ったとき、州はまた、売上税を納めて欲しい時期を教えてくれます。一般的に、毎月、四半期毎、または毎年のいずれかに納付します。経験則として、その州での収入が増えるほど、売上税を納める頻度が増します。
オンライン販売で売上税を徴収する方法
売上税許可証が手元に届いたら、売上税のネクサスがある州の購入者から売上税の徴収を始める時です。 幸運なことに、ほとんどのオンライン販売チャンネルには、自動売上税徴収機能が備わっています。しかし、あなたは、売上税を徴収したい州名を、各マーケットプレイスに通知する必要があります。一部の州では、配送料に対しても売上税を徴収してほしいと考えています。 このリンク(英語)は、最も人気のあるオンライン販売チャンネルで、売上税の徴収を設定するためのガイドです。また、このリンクは、ネクサスがある州が配送料に売上税を課すことを望んでいるかどうかを示すガイドです。 要約すると、あなたが隣の州に住んでいようが、世界の裏側に住んでいようが関係ありません。あなたが、その州に売上税のネクサスがある場合は、州政府はあなたに対し、その州の購入者から売上税を徴収することを要求します。 売上税の報告と申告 売上税申告期限が近づいてくると、次のステップは、ネクサスがある州の購入者からどれくらいの売上税を徴収したかを報告することです。 これは一見簡単なように思えます。大多数の州では、あなたが州内の購入者から、いくら売上税を徴収したかのみならず、都市、郡、特別課税区ごとにその金額をブレイクダウンすることを望んでいます。州には何百もの都市、郡、特別課税区域があるかもしれませんが、言うまでもなく、各都市がどの郡に属しているかを知ることは簡単ではありません。 さらに、複数のチャンネルで販売する場合は、単一の売上税申告書を提出するために、複数の売上税報告書をまとめる必要があります。これは、最も辛抱強いオンライン販売者にとっても大変頭の痛いことでしょう。 ここで、自動売上税処理の出番が来ます。TaxJarのようなソリューションは、販売しているすべてのオンラインチャンネルに接続し、あなたの州が望む方法で情報を細かく分割します。そこから自分で売上税申告書を記入するのは簡単です。さらに別の売上税申告書はもう記入したくないという場合は、AutoFile機能を使うことで、売上税申告を自動化することができます。 売上税処理の自動化により、複雑な米国の売上税申告処理の手間を省くことができます。 以下のように、米国売上税申告書を申請する際に覚えておくべき重要な事項がいくつかあります。
常に「ゼロリターン」を申告する –
これは、課税期間中にその州で売上がなくても、州指定の期日ごとに売上税を申告することを意味します。申告すると、州は「チェックイン」とみなしますが、申告をし忘れると、罰金を課されるか、売上税許可証を取り消されることさえあります。
売上税の割引を無駄にしない –
米国の州の約半数が、州に成り代わって売上税を徴収するよう多くの小売業者にお願いしています。このため、多くの州では、売上税を期日どおりに申告して納めると、徴収された売上税に対する少しの割合の還付を受け取ることができます。この自由なお金を無駄にしないでください！
このガイドが米国の売上税の理解に役立ってくれることを願っています。詳細につきましては、当社のSales Tax 101 for Online Sellers無料ガイドをご覧ください。
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