海外送金におすすめの法人口座とは？手数料の比較や内訳・おすすめの送金方法まで解説！ 

海外進出や越境ECを始めようと、海外送金に使える法人口座を検討している方も多いのではないでしょうか。 

結論から言うと、海外送金はコストを抑えたいならネット銀行、手厚いサポートや信頼性を求めるならメガバンクのような店舗型銀行がおすすめです。 

しかし、銀行送金はどれほど工夫しても、高い為替手数料や不透明な中継手数料といったコストの壁に直面しがちです。 

近年では、海外送金にかかる手数料を劇的に改善できる新たなフィンテックサービスも登場しているため、銀行口座の開設にとらわれず、幅広い選択肢を検討しましょう。 

この記事では、海外送金におすすめの法人口座の選び方をはじめ、手数料の詳細についても解説します。 

さらに、銀行よりも手数料をおさえて送金が可能なフィンテックサービスも紹介するため、ぜひ参考にしてください。 

海外送金におすすめな法人口座の選び方 

法人口座を海外送金のために選ぶ際は、コストはもちろん、実務の効率性も考慮することが重要です。 

それを踏まえた上で、海外送金に適した法人口座を選ぶ際は、以下の点に気をつけましょう。 

• 手数料と為替レートの合計コスト 

• 取引通貨の幅広さ 

• 送金から着金までの日数 

• サポート体制 

• オンライン完結の有無 

それぞれの項目について詳しく解説します。 

手数料と為替レートの合計コスト

まずは、手数料と為替レートの合計コストをチェックしましょう。 

海外送金のコストは、表面上の送金手数料だけで判断してはいけません。為替レートに含まれた隠れたコストである「為替スプレッド」が、最終的な支払額に大きく影響するためです。 

為替スプレッドとは、金融機関が市場の実勢レートに独自の利益を上乗せした差額のことです。 

為替スプレッドが高額だと、送金手数料が数百円と格安だったとしても、トータルの支払額が高くなることがあります。 

こうした事態を防ぐために、送金手数料と為替スプレッドを合算したコストで比較することが大切です。 

まずは、各社が提示する為替レートと実勢レートの差を正確に把握することから始めましょう。 

取引通貨の幅広さ

次に、どの通貨で取引できるのか、どれくらいの通貨を扱えるのかも確認しましょう。 

取引通貨のラインナップは、現在の取引だけでなく将来的な事業の広がりを左右します。米ドルやユーロといった主要通貨は多くの金融機関で扱っていますが、アジア圏や新興国のマイナー通貨への対応状況はサービスによって大きく異なります。 

もし対応していない通貨が必要になった場合、別の銀行で口座を新たに開設しなければならず、管理の手間が増大するでしょう。 

また、現地の通貨でそのまま受け取れるか、あるいは強制的に円に両替されるかによって、最終的な利益率が変わることも珍しくありません。 

複数の通貨を一つのアカウントで効率よく管理できる環境を整えることは、為替変動のリスク対策にも繋がります。 

自社のビジネスプランに照らし合わせ、将来を見据えて柔軟に通貨を使い分けられる口座を選ぶようにしてください。 

送金から着金までの日数

ビジネスの停滞を防ぐため、送金から着金までにかかる日数も確認しておきましょう。 

一般的に、多くの銀行では送金から着金までに2～5営業日を要します。ただし、送金手続きが完了してから相手の口座に届くまでの時間は、利用する金融機関のネットワークにもよるため、確認は欠かせません。 

送金の遅延は海外の取引先との信頼関係に影響し、最悪の場合は商品の仕入れやサービスの提供が止まってしまうリスクがあります。 

また、着金日が不透明だと正確なキャッシュフローの把握が難しくなり、経営判断に支障をきたす可能性も否定できません。 

独自の送金ルートを持つ新しいサービスの中には、最短即日や翌営業日の着金を実現しているものもあります。 

ビジネスのスピード感を損なわないためにも、着金までの所要日数が安定しており、追跡機能が充実した口座を選ぶことが重要といえるでしょう。 

サポート体制

万が一の送金トラブルに備えて、充実したサポート体制があるかも確認してください。 

海外送金では、入力情報の不備や経由銀行の判断によって、資金が途中で止まってしまうリスクが少なからず存在します。 

万が一着金が遅れたり、送金が差し戻されたりした場合、原因を特定して迅速に対処するには金融機関のサポートが不可欠です。 

特に日本語での問い合わせが可能かどうかは、日本の法人にとって極めて重要な判断基準です。 

海外のサービスの中には英語のみの対応となっているものもあり、専門的な金融用語を英語でやり取りするのは担当者にとって大きな負担となります。 

迅速な解決を支援してくれる窓口がある口座を選ぶことで、不測の事態にも落ち着いて対応できるでしょう。 

オンライン完結の有無

事務作業の負担を軽減するためには、すべての手続きがオンラインで完結するサービスを選びましょう。 

窓口へ行く時間や書類を郵送する手間を省くことで、本業にリソースを集中できるためです。 

申し込みから送金実行、証憑書類のアップロードまでがWebサイトやアプリで完結するかを確認してください。 

24時間いつでも手続きが可能な環境を整えることで、業務効率は大幅に向上します。 

ネット銀行と店舗型銀行はどちらがいい？ 

最近の銀行は、従来のスタイルで営業する「店舗型銀行」と、実店舗を持たずにオンライン上でのみサービスを提供する「ネット銀行」に分かれます。 

海外送金を検討する際、ネット銀行と店舗型銀行のどちらを選ぶべきかは、重視するポイントによって異なります。 

それぞれの特性を理解し、自社のビジネスに合った選択肢を選びましょう。 

ネット銀行のメリットとデメリット

ネット銀行のメリットとデメリットは次のとおりです。 

項目	内容
メリット	・送金にかかる手数料が安い  ・オンラインで24時間手続きが可能
デメリット	・対面の相談窓口がないケースが多い ・送金限度額が低めに設定されやすい

ネット銀行は、コストの低さと手続きの利便性が最大の特徴です。 

物理的な店舗を持たない分、手数料を安く抑えており、24時間場所を選ばず送金指示ができる点が大きなメリットです。 

また、一般的にネット銀行では、送金にかかる手数料が店舗型銀行よりも安い傾向にあります。 

送金手数料を例にとると、店舗型銀行が2,500円から7,000円程度かかることが多いのに対し、ネット銀行の送金手数料は1,000円前後で済むことがあります。 

ただし、店舗型銀行、ネット銀行ともに、送金にかかる手数料は条件次第で大きく変わるため、一概にいうことはできません。 

一方で、ネット銀行では、不正送金防止の観点から、初期設定の送金限度額が低めに設定されている場合があることはデメリットです。 

本人確認や各種設定の変更により上限額を引き上げられるケースも多いですが、条件や手続きによって制約が生じる場合もあります。 

そのほか、高額送金においては分割対応が必要になる場合や、審査・確認プロセスに時間を要することがあり、大規模な資金決済では運用面で制約が生じる恐れがあります。 

事業規模や一度に動かす資金の大きさを考慮して、制限枠が自社の取引に見合っているかを事前に確認することが重要です。 

店舗型銀行のメリットとデメリット

続いて、店舗型銀行のメリットとデメリットを紹介します。 

項目	内容
メリット	・窓口で対面サポートが受けられる ・送金限度額が大きいため大口取引に対応しやすい
デメリット	・手数料がネット銀行に比べて高い ・窓口への訪問や書類作成に手間がかかる

店舗型銀行は、対面でのサポートと高い信頼性が最大の強みです。担当者に相談しながら複雑な手続きを進められるため、高額な送金や特殊な契約に基づく送金において安心感があります。 

一方で、コスト面と利便性には課題が残ります。一回の送金手数料がネット銀行の数倍に達するだけでなく、円為替取扱手数料のような諸費用も重なるため、固定費としての負担は決して小さくありません。 

また、送金手続きのたびに窓口へ足を運んだり、膨大な書類を紙で用意したりする手間が発生します。 

デジタル化が進むビジネス環境において、こうした物理的な制約や審査の長期化は、取引のスピード感を損なう要因になる恐れがあるでしょう。 

法人口座の海外送金で発生する手数料の内訳

海外送金にかかる費用は、以下に示す4つの手数料が組み合わさって構成されています。 

• 送金手数料 

• 為替手数料 

• 銀行中継手数料 

• その他の手数料 

内訳を正しく理解することで、どこで無駄なコストが発生しているかを特定できるようになるでしょう。 

それぞれの具体的な内容を解説します。 

送金手数料

送金手数料は、送金元の銀行に対して、手続きそのものへの対価として支払う基本料金です。 

この手数料は、手続きする銀行によって金額が大きく異なるのが一般的です。店舗型銀行の窓口で手続きを行う場合は1件あたり7,000円を超えることもありますが、オンラインバンキングを活用すれば3,000円から4,000円程度まで抑えられることもあります。 

一方、ネット銀行であれば、1,000円以下という極めて安価な設定も見られます。銀行側の人件費やシステム維持費が反映されているため、デジタル化が進んでいるサービスほど安くなる傾向です。 

比較の際に最も目に付きやすい項目ですが、あくまでトータルコストの一部であることを忘れないようにしてください。 

為替手数料 

為替手数料は、通貨を両替する際に発生する実質的なコストであり、為替スプレッドとも呼ばれます。 

市場で取引されている実勢レートに、各銀行が独自の利益を上乗せしたレートが適用されることで徴収される仕組みです。 

多くの店舗型銀行は1ドルあたり0.5円〜2円程度のスプレッドを設定しています。一見すると安いように見えますが、金額が大きくなればなるほどコストとして頭を悩ませる存在になります。 

というのも、たとえば1ドル160円の相場で1,000万円相当（6万2,500ドル）を送金する場合、1円のスプレッドがあるだけで6万2,500円、2円のスプレッドなら12万5,000円ものコストを支払うことになるからです。 

目に見える送金手数料がどれほど安くても、この為替スプレッドが広いと最終的な支払額は増えてしまいます。 

取引金額が大きくなる法人の場合、為替手数料をいかに削減できるかが、海外ビジネスの利益率を左右する重要な鍵となるでしょう。 

銀行中継手数料

銀行中継手数料は、送金元と受取人の銀行が直接繋がっていない場合に、仲介役となる銀行へ支払う費用です。 

世界的な送金網であるSWIFTを利用する際、資金が複数の銀行を経由するたびに発生し、一般的に2,500円から4,000円程度が徴収されます。 

銀行中継手数料は、依頼人が事前に全額負担するか、あるいは受取額から差し引くかを選択できます。 

後者を選んだ場合、相手方に届く金額が請求額に満たなくなるため、取引先との間で入金不足のトラブルに発展する恐れも否定できません。 

中継ルートの複雑さによって金額が不透明になりやすく、銀行送金において着金額の予測を困難にさせている主な要因の一つといえるでしょう。 

その他の手数料

海外送金では、主要な手数料以外にも状況に応じて追加の費用が発生します。 

代表的なものに受取手数料があり、海外から送金された資金を自社の口座へ入金する際に1,500円から2,500円程度が徴収されることがあります。 

また、送金指示の後に情報の誤りに気付いて修正をおこなう場合の照会手数料や、送金自体を取り消して資金を戻す際にかかる組み戻し手数料も、その他の手数料のひとつです。 

これらは不備があった際に突発的に発生する費用であり、数千円単位の追加出費となります。 

運用ミスを防ぐためのチェック体制を整えるとともに、こうした予期せぬコストが発生するリスクについても、予算管理の段階であらかじめ考慮しておくことが賢明といえるでしょう。 

海外送金におすすめと評判が高い法人口座の手数料を比較

海外送金にかかるコストは、金融機関によって数千円単位の差が生じます。代表的な銀行の手数料を知り、目安となる金額を把握しましょう。 

金融機関	送金手数料（オンライン）	リフティングチャージ	受取手数料	為替コスト（目安）
店舗型銀行A	7,000円	送金額の0.05%（最低2,500円）	条件により異なる	約0.5〜2円/ドル
店舗型銀行B	2,500～3,500円	送金額の0.05%（最低2,500円）	1,000～1,500円	約0.5〜2円/ドル
店舗型銀行C	条件により異なる	送金額の0.05%（最低2,500円）	条件により異なる	約0.5〜2円/ドル
店舗型銀行D	サービスや条件で異なる	条件により異なる	条件により異なる	約0.3〜1円/ドル
ネット銀行A	1,000円	2,500円	2,000円	約0.25〜0.5円/ドル
ネット銀行B	条件により異なる	不明	海外からの送金受け取りは不可	約0.1〜0.3円/ドル
ネット銀行C	条件により異なる	条件により異なる	条件により異なる	約0.1〜0.3円/ドル

 海外送金にかかるトータルコストは、利用する銀行のタイプによって2倍から5倍近い差が開くことも珍しくありません。 

店舗型銀行を利用する場合、送金手数料に加えてリフティングチャージが発生します。その結果、1回の送金ごとに最低でも6,000円から1万円程度の支払いが生じます。 

さらに為替スプレッドも1ドルあたり1円から2円と厚く設定されており、送金額が大きくなるほどコストは増えやすい構造です。 

一方でネット銀行は、リフティングチャージを無料にしたり、為替スプレッドを0.2円前後に抑えたりすることで低コストを実現しています。 

ただし、表の中にあるネット銀行Bのように、送金はできても受け取りには対応していないケースがある点には注意が必要です。 

手数料の安さだけで選ぶのではなく、自社が「送金」をメインに行うのか、あるいは海外売上の「受け取り」も頻繁に行うのかという実務フローに照らし合わせて選びましょう。 

銀行の海外送金にかかる手数料をおさえる方法

銀行の海外送金にかかる手数料をおさえるには、以下の方法が有効です。 

• 為替スプレッドの低いところを選ぶ 

• なるべくまとめて送金する 

• 手数料の安いところを選ぶ 

それぞれの方法について、詳しく解説します。 

為替スプレッドの低いところを選ぶ

最も効果的なのは、為替レートが良い金融機関を選択することです。 

為替スプレッドは銀行によって異なり、1ドルあたり数銭の差であっても、大きな金額を動かす法人にとっては数十万円の差に繋がります。 

公示されている為替レートを定期的にチェックし、スプレッドの狭い銀行を選ぶようにしてください。 

なるべくまとめて送金する 

送金の回数を減らし、1回あたりの金額をまとめることも有効な手段のひとつです。 

送金手数料は1回ごとに固定で発生するため、少額の送金を繰り返すと手数料負けをしてしまうためです。 

取引先と調整し、支払日をまとめるといった運用ルールを作ることで、固定費の削減が期待できます。 

手数料の安いところを選ぶ

基本に立ち返り、メイン口座をネット銀行や優遇プランのある金融機関にすることも検討してください。 

店舗型銀行でなくネット銀行を選ぶだけで、送金手数料が数分の一にまで抑えられるケースも珍しくありません。 

現在の利用状況を見直し、コストパフォーマンスの高いサービスを使うことが確実な節約への近道となります。 

海外送金を安くしたいならフィンテックサービスがおすすめ 

銀行以外の選択肢として、最新のテクノロジーを活用したフィンテックサービスの利用が急速に広がっています。 

新しいフィンテックサービスは、銀行特有の複雑な工程を簡略化することで、これまでにない低コストと利便性を実現している点が特徴です。 

新しいフィンテックサービスを使うメリットについて、詳しく解説します。 

実勢レートに近い為替レートで手数料を削減

フィンテックサービスの最大の強みは、市場の実勢レートに近い透明な為替レートを採用している点にあります。 

一般的な銀行送金では、為替スプレッドという形で、実勢レートに一定の上乗せが行われることが多く、そのコストは取引金額が大きくなるほど無視できない負担となります。 

一方、多くのフィンテックサービスでは、実勢レートを基準とした透明性の高い為替レート設計が採用されており、為替コストを大幅に抑えられるケースが一般的です。 

多額の資金を動かす法人にとって、為替レートの乖離による実質的な負担を劇的に抑えられる点は大きなメリットといえるでしょう。 

中継銀行手数料の削減が可能

多くのフィンテックサービスは独自の送金ネットワークを構築しており、不透明な中継銀行手数料を回避できます。 

銀行のSWIFT網を通さない仕組みを活用しているため、リフティングチャージをはじめとする余計な差し引きが発生しません。 

受取人に正確な金額を届けたいビジネスにおいて、透明性が高い点もメリットのひとつです。 

その他の手数料も透明性が高い

送金前に、すべての手数料を含んだ最終的な着金額が明示される点も、デジタルサービスならではの魅力です。 

従来の銀行送金では、中継銀行でいくら差し引かれるかを事前に把握しにくく、相手に届く金額が予定より少なくなってしまうトラブルがありました。 

一方、最新のフィンテックサービスでは、送金指示を出す時点で全ての手数料が計算され、受取人の手元に届く正確な金額が画面上に表示されます。 

請求額と着金額のわずかなズレを調整する手間や、取引先との余計なやり取りを解消できるため、事務作業の効率化にも大きく貢献するでしょう。 

国のライセンスを取得しているため安全

フィンテックサービスを提供する企業は、日本の財務局に資金移動業者として登録し、厳格な監督を受けています。 

預かった資産は法的に保全される仕組みが整っており、安全面でも銀行に劣らない体制を敷いています。 

法的に義務付けられた資産の分別管理が徹底されているため、リスク管理に厳しい法人でも、大切な事業資金を託すパートナーとして信頼できるでしょう。 

法人におすすめのフィンテックサービスはPayoneer

海外送金ができるフィンテックサービスはいくつかありますが、中でもおすすめなのがPayoneerです。 

Payoneerが法人におすすめの理由は、次のとおりです。 

• 米国上場企業の信頼性と確かな実績 

• 多通貨受取を現地口座感覚で実現 

• 獲得した外貨を両替なしで支払い可能 

おすすめの理由について、さらに詳しく解説します。 

米国上場企業の信頼性と確かな実績

Payoneerはナスダック上場企業であり、AmazonやGoogle、Airbnbといった世界的なプラットフォームの決済パートナーに採用されています。 

世界で500万社以上、日本国内でも既に数千社の法人が導入しており、越境ECや海外アウトソーシングにおける主要な決済手段の一つとして定着しつつあります。 

国内法に則った資産保全体制も完備されているため、信頼性の高い取引ができる点は大きな魅力といえるでしょう。 

多通貨受取を現地口座感覚で実現 

Payoneerでは、米国や欧州などの主要国における現地受取アカウントを取得できます。取引先は現地の国内送金ネットワークを利用できるため、高額な海外送金手数料や煩雑な手続きを負担する必要がありません。 

支払いのコスト的障壁を取り除くことで、入金遅延のリスクをおさえ、スムーズな取引を実現できます。 

また、現地口座を確保するために物理的な拠点や法人を設立するコストや手間を省ける点もメリットです。 

国際的な売上回収を国内取引に近い形へ落とし込むことで、管理工数の削減と資金効率の向上を同時に実現できます。 

獲得した外貨を両替なしで支払い可能

Payoneerに保有している外貨は、日本円に両替せずそのまま海外の仕入れ先や広告費の支払いに充当できます。 

通常、銀行を介すと「受取時の円転」と「支払時の外貨買い」という二重の両替が発生し、その都度スプレッド分のコストが差し引かれます。 

この往復のプロセスを排除することで、為替変動による損失と手数料負担を同時に防ぐことが可能です。 

結果として利益率を高めることができるため、売り上げのアップにもつながるでしょう。 

法人口座の海外送金についてよくある質問

最後に、法人の海外送金に関して、多くの方が抱く共通の疑問に回答します。気になる内容がないか、ぜひチェックしてみてください。 

海外送金にかかる日数は通常どのくらいですか？

海外送金にかかる日数は、利用するサービスや経由する銀行の数によって異なります。銀行経由の場合は通常2～5営業日程度です。 

一方、Payoneerのような独自ネットワークを持つサービスであれば、最短即日から数営業日で着金するケースが多く見られます。 

中継銀行の有無がスピードを左右するため、急ぎの場合は直接的なルートを持つサービスを選ぶのが賢明です。 

個人事業主でもPayoneerのアカウントを開設できますか？

個人事業主の方でもビジネス目的であればアカウントを開設できます。 

法人格の有無にかかわらず、越境ECや海外クライアントとの取引を行うためのプラットフォームとして利用可能です。 

副業から本格的な海外ビジネスまで、規模に応じた資金管理をスムーズに行える環境が整っています。 

銀行の審査で送金が拒否された場合はどうすればよいですか？

まずは銀行に拒否された具体的な理由を確認してください。書類の不備や送金目的の不明瞭さが原因である場合は、適切な証憑を揃えて再申請することで解決するでしょう。 

もしビジネスモデルを理由に審査が難航する場合は、柔軟な対応が期待できるフィンテックサービスの利用を検討することも有効な解決策のひとつです。 

まとめ 

法人の海外送金を最適化するためには、従来の銀行口座だけに頼るのではなく、最新のフィンテックサービスを賢く組み合わせることが重要です。 

店舗型銀行の信頼性と、Payoneerのようなサービスのコスト効率を両立させることで、ビジネスの利益を向上する効果が期待できます。 

特に海外からの受取や多通貨での支払いが発生する越境ビジネスにおいては、両替コストを大幅に削減できるPayoneerの活用が強力な武器となります。 

手数料の削減と事務作業の効率化を実現し、本業の成長に専念できる環境を整えましょう。