Amazon最新情報 – ブランド保護強化（Amazon Transparency）

目次

1. Amazonでもガラパゴス日本
2. Amazon Transparencyプログラム
3. まとめ

   

＜Amazonでもガラパゴス日本＞

各国Amazonを比較し、更にプログラムにフォーカスすると日本アマゾンは他国と比べ独特なケースがある。 日本だけ後に、また別のプログラムがあるという点だ。   もっとも、後日プログラム到来というケースもあるが、同時リリースと言ったことは多くはない。   例えば小型軽量プログラム（他国ではSmall And Light Program）にとっても、日本の採用は数年遅れで到来した。 またポイントという概念は他国では取り入れられていない。 その他でも数多くあるが、やはり日本の商習慣は独特な風習があると考えられているのだろう。   また外資メーカーが日本参入し撤退する際によく耳にするのが「予想外のカスタマーサポートコスト」がよく聞かれる。   今回の記事は、新たに日本にはないプログラムのリリースがなされたので紹介していく。 販売者にとってはこのような情報は未来予測のコンテンツになるだろう。    

＜Amazon Transparencyプログラム＞

先般の【2019年 Amazon.comの変化ポイントとその対策】で紹介した内容のアップデートにつながる情報になる。 先般記事はコチラ https://blog.payoneer.com/ja/e-sellers-ja/industry-tips-sellers-ja/2019%E5%B9%B4-%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AD%96/     さっそく今回、新たに新プログラム「Amazon Transparency」がAmazon Brand Registry内にできたので紹介していく。   Amazon Transparencyというのは一体どんなサービスか。     Amazon Transparency　プログラムは、商品の透明性を強くし、3つの角度からブランド保護サービスで模倣品対策が可能となる。 また商品への信頼感の創出と言った面では、ブランディングにもつながるポイントだろう。        

偽造防止：

透明性チェックを実装し、偽造品が顧客に届かないよう積極的に防止。    

本物か否かの検証：

購入者は商品を購入する場所（Amazon、他のeコマースサイト、実店舗など）に関係なく、信頼性のある商品を購入できる。    

顧客による確認：

購入者が製品を確認が可能となる。また製品をトレースする事が可能で、「製造日、製造場所、強化された製品情報（材料など）の製品情報」を確認が可能。             そしてやはり、このプログラムも日本は対象国とされておらず、「米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国、インド」が対象となっている。その他、日本以外にもメキシコ、オーストラリアなども省かれているが、理由は不明だ。     ここ数年、米国市場で商品裏面パッケージのQRコード等を読み込むと商品の様々な情報をトレースできるが、この仕様を改良し踏襲したのだろう。   特にドリンク、食品など多くの製品で採用されているが、アマゾンがホールフーズを買収した事で、食品関係のニーズから汲み取った結果の可能性も伺える。     このAmazon Transparencyサービスを利用すると、登録した製品につきユニークなバーコード（QRコード）が発行される。 TransparencyアプリでQRコードをスキャンすると、４つの情報を閲覧が可能となる。  

• 製造日
• 製造場所
• 消費期限、使用期限
• 原材料、素材

     

【使用条件】

• 商標登録済みであり、Amazonブランドレジストリーへエントリー済みであること
• 商品コードがあること（UPC、JANなど）
• Amazon Transparencyコードが貼付可であること

       

【登録の流れ】

※Amazonから抜粋   【Transparencyにエントリー済み商品】 https://www.amazon.com/dp/B009VUZJTM            

＜まとめ＞

前回記事の繰り返しになるが、やはり黎明期から成長期に差し掛かる市場では『ルールの把握、最新情報の取得』が重要である。   今後もアマゾン以外でも新規サービスは多く出てくるだろう   もちろん、気付けばプログラム自体消滅しているケースあるが、一方でアルゴリズム不明な中、新規プログラムに登録しカート獲得率が上がるケースも散見される。   やはり越境ECが活況とし、競争が激しくなってきている中、各モールが顧客ニーズを汲み取る施策が多くなってきている。   情報収集は多くし、今後の未来予測も兼ねつつ、このようなサービスはどんどん活用していくべきと考える。